１）

雇用の自由選択・若年労働者
強制労働や児童労働はいかなる製造段階においても使用しません。また、取引先等がこれらを行うことも禁止します。

２）

労働時間・賃金及び福利厚生
労働時間は現地法で定める限度を超えないこととし、賃金及び福利厚生に関して現地法で定められた事項を遵守します。

３）

人道的待遇・差別／ハラスメントの排除
すべての人の人権を尊重し、人種、肌の色、性別、国籍、言語、宗教、信条、社会的出身等に基づく差別やハラスメントを行いません。雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

４）

結社の自由
各国・地域の関係法令等に基づき、従業員の団結権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重します。

１）

職務上の安全・労働災害及び疾病・産業衛生
安全衛生上のリスクを特定し、作業者への安全衛生教育を実施するとともに、保護具等の適切な使用を徹底します。労働災害及び疾病を防止する為の手順と、発生した場合の報告、治療、調査、是正措置等の仕組みを制定して運用します。

２）

緊急時への備え
火災や天災に対して、人命最優先の対応手順を策定して、現地法の要求する防災訓練を実施します。

３）

機械の安全対策
機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁等を設置して適切に保守管理します。

４）

安全衛生のコミュニケーション
安全衛生関連の情報は、全ての労働者に理解できる言語で周知し、必要な教育訓練を実施します。

１）

環境許可と報告・有害物質・固形廃棄物・大気への排出・物質の制限
研究開発、購買、製造、販売、廃棄等の各段階で、国内外の環境法令はもとより、社内規則等を遵守し、事業活動を行います。

２）

汚染防止と資源削減・水の管理・エネルギー消費及び温室効果ガスの排出
地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減・再利用、化学物質の適正管理等の環境保全を行い、汚染の予防に努めます。

１）

ビジネスインテグリティ・不適切な利益の排除
あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝及び横領を一切許容せず、現地の腐敗防止法令を遵守します。

２）

情報の開示
決算情報をはじめとする当社に関する重要な情報は、関係法令等に従って、適時適切に開示します。財務諸表は、法令や企業会計原則、会計基準等に基づき、財政状態や損益等が正しく表示されるように作成します。

３）

知的財産
自社の知的財産を適切に権利化するとともに他者の権利を尊重し、顧客及びサプライヤーの情報を保護します。

４）

公正なビジネス、広告及び競争
各国競争法に違反する行為（カルテル・談合・市場分割、その他）を行わず、常に公正で自由な企業間競争を行います。

５）

身元の保護と報復の禁止
サプライヤー及び従業員の内部告発者の守秘、匿名性及び保護を確実にし、内部告発者が報復の恐れなしに懸念を提起できる仕組みを保持します。

６）

責任ある鉱物調達
製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金、並びにコバルト、マイカなどの調達に際しては、これらの鉱物が紛争地域及び高リスク地域で産出されたものでないことを確認します。

７）

プライバシー
サプライヤー、顧客、消費者及び従業員など、取引を行うすべての人の個人情報を取り扱う際には、個人情報保護に関する法規制の要求事項を遵守します。

１）

企業のコミットメント
利害関係者との密接な活動を通し、自然環境と事業活動との調和を図り環境に配慮した製品を提供することで、低炭素社会の実現に寄与します。

２）

経営者の説明責任と責任
管理システムと関連プログラムの確実な実施を担当する経営層の責任者を特定して、定期的に管理システムの状態をレビューします。

３）

リスク評価とリスク管理
外部及び内部のリスクと機会を特定して、各リスクの相対的な重要性を決定し、適切な手順による管理を実施します。

４）

改善目標
環境品質方針に基づいた年度目標を設定し、プロセスの継続的改善を図ります。

５）

コミュニケーション
外部及び内部のコミュニケーション方法を明確に手順化して実施します。

６）

労働者のフィードバック、参加、苦情
手順化され、労働者の安全が保障された内部コミュニケーションの実施により、継続的改善を促進する為の効果的な情報を把握します。

７）

法的及び顧客の要求事項・監査及び評価
法規制及び顧客要求事項を特定し、それに対する適合を確保する為、定期的に内部監査を実施します。

８）

是正措置プロセス
社内外の点検、調査及び監査によって特定された不適合に対して、適時に是正措置を実施して再発防止を図ります。

９）

文書化と記録
規制の順守と要求事項への適合を確保する為に必要な文書及び記録を作成し維持します。

10）

サプライヤーの責任
取引先（購入先、製造委託先等）に対しても、法令順守の徹底を要請し、不十分な点があれば改善を求めます。